平成徒然草

いわゆる「大阪都構想」否決

写真と本文は関係ありません

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昨日、5月17日に行なわれた大阪市民を対象とした住民投票で、「大阪維新の会」が提唱した「大阪市廃止と特別区設置」案は否決された。

あえてメディアの言っているような「大阪都構想」の住民投票と書かなかったのは、これが大間違いのミスディレクションのもととなる名称だからだ。

今回の住民投票は「大阪市を廃止し、そのかわりに5つの特別区を設置する」というもの。特別区とは東京都にある区のように区長を選挙で選び基礎自治体としての格を持つものだ。(個人的には、現在の大阪市にある「区」と同じ用語を使うのはよくないと思うが)

つまり住民投票が賛成多数でも、大阪府が大阪都に変わるわけのものではない。

投票をした大阪市民の中には「これが通れば大阪も東京と並ぶ『都』に変わる」と思って投票した方も少なからずいるのではないだろうか? それは維新が主張する「大阪都構想」の住民投票だという情報を流し続けたマスコミの罪である。実際には僅差での否決だったが、これを全マスコミが「大阪市廃止と特別区設置住民投票」だとして報じていれば、ここまで僅差にはならなかったという気がする。

私はといえば、大阪市民ではないので(大阪市までわずか徒歩10分のところに住んでいるが)投票権はなかった。いちおう立場としては本来の「大阪都構想」には賛成である。
本来の、というのは、大阪を東京に代替しうるサブ首都として位置づけ、政治や経済、特に企業の本社などの一部を大阪に受け入れていく、という意味での「大阪都」である。
維新が主張したように、二重行政の解消などを目的とした行政システムの刷新だけで大阪の景気が浮上するとは思っていない。

だから否決は歓迎とも言えるが、しかし既存の大阪の状況がいいとは決して思っていない。

約30年ほど前、CM制作会社の大阪ブランチに勤務していた頃は、西日本全域から仕事のオファーがあったことを覚えている。いわば大阪が西日本の中心地だったからだ。
現状、関西圏以外の仕事は、まずその地方の中心地に集積され、そこで手に余る場合は東京に行ってしまう。
東京への一極集中化が進んでいるのだ。

大阪が変わらなければいけない、という意識が高いことは僅差の投票結果が示している。
橋下徹は政治家を引退するそうだが、誰が引き継いでも現状維持はありえないことを踏まえて、新しい本来の意味での「大阪都」を目指していってほしいと思う。

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