ネットとコンテンツの関係論

23団体連合軍に対するYouTubeの回答

2010/12/20

YouTube対23団体連合軍」というエントリで書いた、日本のコンテンツ権利者23団体からの要望書にYouTubeが回答書を出したようだ。

RBB Todayが伝えるところによれば

 回答内で、YouTubeは上級者を来日させて、日本でのビジネス展開のための話し合いを希望している。ただし、話し合いの具体的な日程については、同社は少人数運営のため日程調整の猶予が欲しいとした。

これで思い出すのは、六カ国協議ではないか。

北朝鮮は話し合う用意がある、といいつつ、時間稼ぎのために協議を引き延ばす作戦を何度もとった。同じようにYouTubeは、話し合おう、そのために時間をくれと言っている。

IT企業なのだ。BBSであれ、チャットであれ、Skypeであれ、面と向かわなくても協議くらいできることくらい百も承知だ。膝詰めで話をしたがる日本のえらいさんの性質をよく知っているのかもしれない。

つまり、YouTubeは時間稼ぎに出た。

 また、著作権侵害防止の暫定措置については、著作権の尊重に関する注意事項を日本のユーザ向けに日本語で掲載する用意があること、利用者認定のさらなる改善、著作権侵害による削除を求める簡易ツールの提供などが提案された。

日本語での注意書きは載せるだろうと思っていた。

利用者認定のさらなる改善、というのはいわゆる玉虫語だ。
具体案が示されなければ何の意味もないわけだ。
どんな改善を提案するのか、興味がある。たとえ本名・住所の入力を求めたところで、そんなものはいくらでも偽りの情報を入力できる。
それを防ぐのは、それこそクレジットカード情報でも入力させないと無理だ(そしてYouTubeはそんなことを求めるつもりはない)ということを23団体のえらいさんは理解しているのだろうか?

削除を求める簡易ツールというのは、そんなにすばやい削除がしたければ自分でおやりなさい、ということだろう。削除にかける手間まで団体側に押しつけてきたわけだ。

また、同社はこれまでも著作権侵害を含む利用規約違反を繰り返す利用者のアカウントは削除するなど著作権侵害防止に努めていたことが強調された。

ちゃんとやってるじゃないですか、と言いたいわけだ。
だけど、アカウントなんかいくらでも取り直せることも事実だ。

第一ラウンドはYouTubeの1ポイントリードだと私は思う。
さて、幹部が来日しての第二ラウンドははたしてどうなるか?
烏合の衆の23団体は、どう出るのか?

-ネットとコンテンツの関係論
-