コンテンツの育て方 コンテンツ文化論

「スポーツ庁」ができるなら「コンテンツ庁」も

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「スポーツ庁」なる役所が10月に発足することが決まったようである。

スポーツ庁、10月に誕生 設置法が成立:朝日新聞デジタル

 同庁の設置は、これまで縦割りだったスポーツ行政の効率化を図る狙いがある。運動施設の整備は国土交通省、スポーツを通じた国際交流外務省、障害者の健康増進は厚生労働省など、複数の省庁がまちまちに担っていた施策を総合的に調整し、推進する。文部科学省のスポーツ・青少年局を母体に、内閣府外務省、国交省、厚労省、経済産業省環境省農林水産省の7府省の職員23人を再配置し、総勢121人体制となる。

このこと自体に異論はないのだが、スポーツ庁と同様の「コンテンツ庁」も作るべきではないか、という提案をこのブログでは何回か書いてきた。せっかくだから、もう一度書いておこう。

「コンテンツ庁」とはスポーツ庁と同様に、省庁横断型で映画、マンガ、アニメなどはもちろん、音楽や文学などあらゆるコンテンツの創作、流通、経済化、そして制作者の労働条件などについて推進と正常化をはかる目的の役所である。

コンテンツは文化活動であるとともに経済活動だ。さらに放送やネットの発達で情報としての流通物ともいえる。著作権などの知的財産権の問題もある。さらにそれらを制作するクリエーターの労働条件なども問題になっている。

コンテンツにかかわる省庁は少なくともこれだけある。

文化活動を管轄する文化庁(文部科学省外局)、コンテンツの経済活動面を管轄する経済産業省、情報流通面を管轄する総務省、労働条件などを管轄する厚生労働省、さらに知的財産権を管轄する法務省である。

これだけの役所がバラバラにコンテンツのことを考えていたら、まとまるものもまとまらない。だから「スポーツ庁」と同じように省庁横断型の専門部署として「コンテンツ庁」を作るべきだと思う。ただし「スポーツ庁」が文部科学省の外局として作られるのと違って、「コンテンツ庁」はむしろ経済産業省主導であるべきではないかと思う。規制するのではなく、経済化を推進するための役所であるべきだ。

まあ、お役所ができたからといって機能するかどうかはわからないが、「Cool Japan」などというかけ声を作るなら、まとまって「All Japan」で考えてほしい、ということだ。

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