平成徒然草

経済産業省の役人は経済や産業にうとい

2011/01/04

電気用品安全法(PSE法)についての経済産業省の右往左往は、はっきり言って経済産業省のお役人が、いかに経済や産業のことを知らないか、知っていると思っていても理解できていないか、をあからさまにしてしまったように思う。

はっきり言って、頭が悪いし。

まず、販売とレンタルを一緒にしてしまった。
「レンタルはPSE法に照らして問題はないし、無償譲渡も問題はない。だから、レンタルでお金をとった後、無償譲渡すれば販売と一緒じゃないか」
では、五分レンタルで料金を取り、五分後にレンタルが終了すると同時に所有権が客に移るというのなら問題はないか。

客が店を出る時には所有権は客にあるので、違いはないように思う。
だが、違いはある。領収書には「レンタル料」と書かなければいけない。

個人ならそれでもたいした問題ではないだろう。だが、会社などではそうはいかないことも多いはずだ。

中古販売業という立派な経済行為にも、全然理解ができていないということも明らかにしてしまった。

無償で検査機器を貸し出すから、販売後、検査をしに客のところまで行き、検査をすればそれでよい。しかも検査をするかしないかは、販売店側の善意にまかせる、という。いつまでに検査をしなければならないかとか、そういう決まりはない。

小寺信良氏のコラムによれば、電気製品の中古販売店は全国に30万店あるそうだ。そこにすべて無償で検査機器を貸し出すとすれば、最低30万台の検査機器をそろえなければならない。税金で、だ。

ま、最初は数百台あれば持ち回りでなんとかなると思ったんだろうね。しかし、それでどうやって検査をする? 中古販売店だって、暇じゃない。いちいち客のところまで押しかけて行って検査をさせてくれ、ということ自体無理だ。客が販売店から非常に遠い場合はどうするの? その交通費や、人件費は誰が払うの? 商品が転売されていたら?

結局、法の番人であるはずの役人が、なんとかない知恵を絞って法の抜け穴を探した結果、こんないびつな結果になっている。いかに、彼らが本当の経済を理解していないか。

いびつな法律の上に、いびつな抜け穴を作って、さらにいびつな結果をもたらしたようなものだ。この責任は誰がとる?

こういう時こそ政治だと思うんだけどね。政治家は、偽メールの追究に忙しいらしい。

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