映像文化を語ってみる

経済産業省は何もわかってない

2011/01/04

PSE法による販売規制の猶予期限が迫っているが…、

昨日、各テレビニュースで一斉に報道していたこの会見。
asahi.comによると、

 4月から中古家電製品の販売が制限される電気用品安全法(PSE法)に関し、坂本龍一さんら音楽家が23日、要望書を経済産業省に提出した。同法施行前に製造・輸入された電化製品すべてを規制対象から除外するよう求めている。

 坂本さんらは15日に「ビンテージ」と呼ばれる希少価値の高い古い楽器を規制外とするよう要望書を出した。経産省はビンテージ品の除外方針を打ち出したが、「音楽家の立場で運動してきたが、求める趣旨は中古品を自由に売買できること」として改めての要望となった。

坂本氏は、経産省が1989年以前に製造中止となった電気楽器をビンテージとする方針に触れて「何を使っていいとか、お役所に決められるような問題ではないと思う」と語っていた。

だいたい、いつから経済産業省が楽器の優劣について論じることができるようになったのだろう?

しかも、楽器、つまり音楽演奏に関する電気製品だけが文化財であると決定する権限をなぜ経産省が持っているのだろう。以前にここで書いたように、映像機材にも影響が出るし、古い親指シフトのワープロが原稿執筆に不可欠だとする文筆家もいる。

単に、いち早く音楽家だけが結束して声をあげただけで、楽器のみを除外するという決定をしたことは、それこそ経産省自身のいう「正直者がバカをみる」状況を作っているのだ、ということがわからないのだろうか。

すでに「バカをみた正直者」は多数出ている。ビンテージ楽器の除外が発表される前に、事業の縮小と引越を決定した中古楽器販売業者などは、経産省に損害賠償を求めてもいいと思うのだが。

何より、会見で東儀秀樹氏も言っていたが、ここでPSE法による中古品販売規制がかかることによって、誰かが得をするという状況がまったく見えないということが大問題だ。

結局、PSE法による中古販売規制は、経産省のメンツを立てるためだけのために、国民に犠牲を強いる結果となっているのだ。

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