平成徒然草

日本相撲協会は分割すべきじゃないか?

八百長問題に揺れる日本相撲協会だが、このままでは公益法人化は難しい、と言われたりしている。
一般法人として30%の事業税を覚悟するか、 あるいはいっそ株式会社化して…、などという声も聞こえる。

日本相撲協会は文部科学省所管の財団法人で、国技館をはじめ400億円を超えるとされる財産をかかえている。
財団法人が解体されると、その財産は同様の公益性を持った団体に寄付されるか、国庫に返納されるのが原則だそうだ。
しかし、同種の団体など存在しないので、結局は国庫に返納ということになるのだろう。

日本相撲協会のサイトをみると、その目的は「我が国固有の国技である相撲道を研究し、相撲の技術を練磨、その指導普及を図るとともに、これに必要な施設を運営しながら、相撲道の維持発展と国民の心身の向上に寄与することを目的としています」 としか書いていない。大相撲を興行するというようなことは書かれていないのである。

今回の八百長問題にはじまる見直し論も、公益性を主張する財団法人が同時に興行として大相撲を主催していることに端を発しているような気がする。で、ひとつ提案しよう。

日本相撲協会から大相撲の興行団体を分離する。大相撲の興行は、新しく「日本大相撲株式会社(仮称)」を作って行う。
開業時の株式は、当面相撲協会が100%保有するが、可及的すみやかに新会社を上場し、株式を公開する。大相撲ファン、タニマチに株主になってもらうのだ。

日本相撲協会は、「相撲文化協会(仮称)」と名称を変更し、今後は国技館の運営と、相撲文化の発展を目的とした団体に生まれ変わる。現在ある相撲教習所を発展させて「力士学校」を作り、力士の教育を行うとともに、八百長や相撲賭博のような不祥事が発生しないような指導・監視をも新協会の業務とするのだ。

新協会と新会社とは、人事的に分離する。つまり、新協会の理事と新会社の役員は兼職禁止とする。

新会社の下に、子会社としての相撲部屋を設けるのか、もしくは親方の個人事業として部屋を運営するのか、など細かいことは検討して決めればいい。

ただし、これを機会に、新会社の役員と、部屋の親方の兼職も禁止する。
興行としての大相撲を運営する立場と、力士を預かって指導・育成する立場とは、そもそも兼ねるべきではない。

もちろん、新協会、新会社とも、力士出身者以外に外部有識者や興行・経営のプロフェッショナルを半数ずつは入れる。

これでどうだろう?

-平成徒然草