平成徒然草

これからは「共有」がトレンド?

2010/12/20

ウチの弟は世界を旅して回るミュージシャンで、iBookを持って各国を歩いている。金がないから旅先でネット完備のホテルなどに泊まれることはそんなに多くはない。では、どうするかというと、街を歩いて無線LANの電波をジャックするのだという。

無線LANを共有化しようという企業がある。
CNET JAPANが伝えるところによると、

 FON WIRELESSは2005年11月にスペインで設立されたベンチャー企業だ。SkypeやGoogle、Index Venture、Sequoia Capitalらが出資をしている。同社が進めるFONプロジェクトは、同社が提供する無線ルータ「LaFonera」を自分の利用する回線に接続することで、ほかのユーザーが利用できるアクセスポイントを開設できるという無線LANの共有サービスだ。

 FONではユーザーを3種類に区分している。1つ目はルータを購入して自宅に設置し、アクセスポイントを無料で開放するかわりに、他のユーザーが解放しているアクセスポイントを自由に利用できる「Linus(ライナス)」。2つ目は、ルータを購入し自宅に設置し、アクセスポイントを有料で開放するかわりに、ほかのアクセスポイントの利用が有料の「Bill(ビル)」。3つ目は、ルータを購入してアクセスエリアを開放するのではなく、有料でアクセスエリアを利用する「Aliens(エイリアン)」だ。

間違いなく、ねらい目は1つ目のコースだ。
自分のリソースを提供するかわりに、他人のリソースも利用させてもらう。

考えてみれば、これはP2Pのアプローチと同じだ。
P2Pでは、データを受け取った人が今度は送信側になる。
やはり、リソースの共有だ。


NIKKEI NETスマートウーマン(11月26日)が伝えるところ
によると、

 総務省はパソコン同士がデータを直接交換する「P2P」と呼ぶ技術による動画配信市場の育成策を検討する。「Winny(ウィニー)」などに代表されるファイル交換ソフトによるP2Pは配信コストが安いメリットがある。だが、現時点では情報漏洩(ろうえい)の被害が多いうえ、やり取りされる動画が著作権侵害に当たるケースも目立ち、あまり使われていない。総務省は情報保護の手段などを検討し、政策立案につなげる。

これからはきっと「共有」がトレンドになるに違いない。
たとえば、車を共有するというサービスもニュースにあった。
ある意味、「格差」を埋めるのは「共有」では?

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